就学援助も急増 20年間で最多

兵庫県内の生活保護の受給者数が今年三月に八万人を突破し、過去二十年で最多となったことが四日、県の調査で明らかになった。連動して、小中学生に学用品や給食代などを支給する就学援助も、少子化にかかわらず、四年前の一・五倍と急増している。いずれも、小泉政権の「負の遺産」とされる格差問題の指標となるもので、県内でも低所得者層の広がりが裏付けられた。格差是正は、八日告示の自民党総裁選でも大きな論点となっており、次期政権には実効性のある施策が求められる。

　県などによると、今年三月の県内生活保護受給世帯数は五万四千四百五十八世帯、八万二百四十九人。小泉政権誕生の二〇〇一年度（平均）と比較すると、世帯、人数とも３２％増えた。

　地域別では神戸市が全体の約半数。保護率（人口千人当たりの被保護者数）は２６・８人に上り、県全体の１４・４人、全国平均の１１・７人（〇六年一月）などに比べて極めて高い。続くのは尼崎市で、保護率では２７・１人と神戸市を上回る。

　世帯状況でみると、高齢世帯が四割を占め、傷病・障害者世帯が続く。じわじわと増えているのが母子世帯を除く「その他世帯」で、若年層への広がりを反映しているとみられる。県は「『その他』の増加傾向は新たな懸念材料」と危ぐする。

　子どもたちをめぐる状況も深刻だ。就学援助は生活保護世帯の「要保護」と、自治体が「準ずる程度」として独自認定する「準要保護」がある。

　文部科学省によると、県内の総受給者は〇四年度で七万五千九百九十三人と、〇〇年度から約二万人増加した。全体の児童・生徒数は少子化で約二万人減っているため、受給者の占める割合は１１・０％から１６・２％に膨らんだ。

　尼崎市では〇五年度、ほぼ児童・生徒の三人に一人が受給していることになる。阪神・淡路大震災の影響が残る神戸市も六年連続で受給率が上がっており、〇五年度は２４・６％となっている。(神戸新聞)

小泉政権の負の遺産、弱者切捨て格差問題がこれからどんどん増えて行くだろうね。税金は弱者から絞れるだけ搾り取って、高給取りは税制優遇だ。田中真紀子さんが言ってたけど、小泉さんは打ち上げ花火だって！ドカ〜〜ンと打ち上がってパッと散る。後は野となれ山となれだ。
ま、これからの日本の行く末を案じながら、私はつつましく生きて行こう。

ケースワーカーと呼ばれる人々 ニッポン貧困最前線 (文春文庫)